2016-03-09 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
具体的に言えば、日本列島改造計画、田園都市構想そしてふるさと創生などについて、それぞれの時代でそれぞれにそれなりに意義があったんだろうというふうに評価されているんだと思います。現在と当時では置かれている状況が違うので、過去の延長線上の政策はもはや通用しない、これは変えていかなければいけないというふうにしています。
具体的に言えば、日本列島改造計画、田園都市構想そしてふるさと創生などについて、それぞれの時代でそれぞれにそれなりに意義があったんだろうというふうに評価されているんだと思います。現在と当時では置かれている状況が違うので、過去の延長線上の政策はもはや通用しない、これは変えていかなければいけないというふうにしています。
新産都市あるいは第二次新産都市、そして角栄さんの日本列島改造計画、そしてまたテクノポリスというような大々的な分散政策をやったわけであります。ところが、今や海外展開、海外にばっかり出ていって地方に企業が行かない、又は地元中小企業に対する施策が不十分である。こういうことから、働く場所がなくなる、そしてまた仕事もなくなると。
それは、第一次オイルショックの時代を経験しまして、経済統計もよく見ておりましたが、そのころ、第一次オイルショックの前後というのは、田中角栄さんが出まして日本列島改造計画というのがありまして、相当バブルと似たような状況でした。その後、景気の引き締めといいますか、福田さんが総理大臣になりまして、そして過剰流動性が特に問題だということでぐっと引き締めまして、それから大変な不況がやってきました。
さまざまな意義があるわけでありまして、私どもは、これは第二の国づくり、新日本列島改造計画、かようにも呼んでいるわけでございます。
結局、いろいろ調べてみますと、日本列島改造計画の一環として計画をされて、そして基盤整備に三千六百億以上の公費が投入されましたが、千八百億円の借金を返すことができないで、しかも企業もほとんど寄りつかないままに失敗をした。この教訓は私はしっかり学ぶべきじゃないかと思っております。
二十数年前に日本列島改造計画の一環として着手され、この計画自体が破綻した後もずるずると投資が続けられてきた二つの大規模プロジェクト、苫小牧東部開発やむつ小川原開発も浪費の典型であります。合わせて五千億円を超える資金が投じられましたが、どちらも開発事業としては破綻そのものといった現状ではありませんか。 これらはほんの一例にすぎません。
を初年度とする第十一次道路整備五カ年計画策定とそれに伴う道路財源に関する改正でありますが、まず初めに、この法律により策定される総額七十六兆円の第十一次道路整備五カ年計画案には、国民の要求や環境問題を反映して渋滞対策、高齢者・障害者対策、公共交通機関対策などが盛り込まれている一方、計画の持つ本質的部分では、第十次計画同様に、東京都心部や臨海部の大規模開発、地方のリゾート開発などを進めるなど、新日本列島改造計画
過去十年の公共投資規模の一・六倍というこの公共事業の大拡張計画は平成版列島改造計画と呼ばれていますが、それだけでなく、アメリカによる日本列島改造計画だとも言わざるを得ません。 本法案の特徴の一つは、地方の自主性の尊重だとされています。しかし、地域の指定は関係大臣との協議で事実上国の了承が必要であり、市町村がつくるとされる基本計画も地域指定の際に大枠がはめられることは明らかです。
民活の名による新日本列島改造計画とも言うべき超大型プロジェクトの解禁は、我が党が初めから指摘していたように、国民には莫大な財政負担と環境破壊を強い、大企業には大もうけを保障する以外の何物でもありませんでした。それを象徴的に示したのが首都圏から全国に広がった異常な地価高騰であります。政府の経済政策、土地政策の誤りを物語るのが本決算であり、到底賛成できません。これが反対の第三の理由であります。
反対理由の第三は、民活の名によって新日本列島改造計画ともいうべき超大型プロジェクトを解禁し、ますます財界奉仕を強めようとしていることであります。東京湾横断道、明石海峡大橋などの推進は、国民には莫大な財政負担と環境破壊をもたらしつつ、大企業には大もうけを与えるものにほかなりません。
それから、二回目は、七二年から七三年にかけて始まった新全総、日本列島改造計画、これによる大規模な開発。ところが、今回三回目が噴出いたしました。これに対して、今回政府は地価対策の基礎になるものとして、土地についての公共的制約の理念を中心とする土地基本法を提案したのでありますが、その一つが第四条の土地の投機的取引の禁止になっている。
特に、田中内閣のときには地価の高騰、物価狂乱ということが言われましたけれども、日本列島改造計画ということが発端になって地価の高騰は全国的に広がりました。そして、それを何とかしよう、こういうことでできたのが今の国土利用計画法である、こういうふうに考えております。 次に、中曽根内閣のときに、今度は東京一極集中という中央集権型、そこのところに民活という政治手法によって地価の高騰が誘導されてきた。
次に、これまでの全総計画における反省の問題でございますが、昭和三十七年には全国総合開発計画、いわゆる新産都法、それから昭和四十四年新全国総合開発計画、日本列島改造計画法、昭和五十二年第三次全国総合開発計画法、いわゆる定住圏構想というのが出てきたわけなんですが、要するにこういうのを次々にやったあげく地方は非常に過疎になり、貧しい状態になり、東京は一極集中になってきた。
これは日本列島改造計画のときもそうですよ。あの計画によりますと、ちょうど昭和六十年度が目標年度で、あの当時と比べて石油化学が四倍になるとが、何が何倍になるとかいって大変な計画を立てて、列島の土地買い占めになって、今は全く結果が違っているわけですから、このことだけは私は責任の問題として注文をして、本論として四全総問題についてもう少し入っていきたいと思うのです。
特に日本列島改造計画後とこの四全総の大きな違いは、先ほどもお話しいたしましたように、鉄鋼を中心とするコンビナート地域が、今度はいわば電子産業、遺伝子産業あるいは電子工学と言われる分野が日本の経済を支えていくことになるわけですから、こうなってまいりますと、それに必要な産業基盤の形成、同時にまた地域環境、雇用の場の形成、こういうことになるわけです。
これら中曽根内閣の一連の政策は、国民の暮らしと営業、我が国の産業に壊滅的打撃を与えるもので、田中内閣の日本列島改造計画、福田内閣の赤字国債大増発に匹敵する大失政であります。これを放置するなら、我が国の行く手には、アメリカと同様、経済構造の恐るべきひずみと、大企業栄えて民滅ぶという産業の空洞化が待ち構えていると言わなければなりません。 そこで質問します。
ところが、これが御存じのとおり、今回の土地狂乱、田中内閣の日本列島改造計画以来の土地高騰として今批判をされておる問題と、国有地の払い下げの一番大きな問題である国鉄の跡地の払い下げ、こういう問題と絡み合って二律背反になると思いますが、大臣、どういうふうにこの土地問題を踏まえていらっしゃいますか。
我が党の追及によって、日本列島改造計画に基づいて借金による設備投資三倍化という異常な政策を押しつけ、今日の国鉄財政破綻を決定的にしたことが浮き彫りになったのであります。 さらに、七％成長に基づく福田内閣の年間一兆円投資の強要、四兆二千億に及ぶ特定人件費に対する政府責任の放棄など、どれをとりましても、自民党政府の国鉄政策は他の資本主義諸国には例を見ない異常きわまるものであります。
まず挙げなければならないことは、国鉄の設備投資規模を十年間三兆七千億と抑制することを決めていた一九六九年の閣議決定を御破算にし、日本列島改造計画に基づく七三年の田中内閣の決定によって一挙に三倍近くも拡大したことです。
（拍手） 反対の第三の理由は、民活の名によって新日本列島改造計画とも言うべき超大型プロジェクトを解禁し、ますます財界奉仕を強めようとしていることであります。 目玉である東京湾横断道の場合はどうか。我が党の追及で明らかになったように、参加する大企業が出す金は、わずか二百億円にすぎません。にもかかわらず、これにより一兆一千五百億円もの工事を手に入れるのであります。